■登記原因証明情報
不動産登記申請をする法的な理由が記載された書面のこと（例：売買契約書や相続の遺産分割協議書など）

■不動産権利書
不動産の所有権を得たときに作成される書面のこと。
ここ最近でのオンライン申請対応の法務局では、権利書に代わり登記識別情報というパスワードが通知されます。

■本人確認証明情報
上記の不動産権利書を紛失して提出できない場合、失効したり困ったりしないように
司法書士が本人と登記申請の意思を確認上で法務局に提出します。

■印鑑証明書
不動産の所有者本人の登記をする意思確認の為に法務局に提出するものです。
有効期限は発行後３ヶ月以内となっています。

■住民票
新しく所有権を得る本人が住民票を提出しなければいけません。
登記簿上の住所と現住所が異なる場合に登記名義人表示変更登記（住所変更）として必要です。

■戸籍
相続登記の時、相続人の情報を法務局に伝えるための提出書類となります。

■固定資産評価証明書
固定資産税上の不動産価値を表す書面であり、この金額が、登記申請時の印紙代が決定される場合が大半です。
取得先は各県市役所の資産税課や都税事務所など。

■住宅用家屋証明書
不動産が住居として利用されることを証明書であり、取得はやや難しいですが、取得できると印紙代を大幅に節約することが可能なので取得を試す価値はあります。

不動産登記の気になる費用や手数料ですが、もちろん依頼する司法書士によって異なりますが大体の相場や目安としてみて
ください。

不動産登記時の注意点ですが、不動産登記の費用についてきちんとした説明がなくが不当に高い場合には、全額を支払う義務はありません。司法書士会及び管轄の法務局のクレーム窓口に、是非お問い合わせることをオススメ致します。

・不動産津沖の費用は以下の通り
（以下は新築一戸建ての場合です））
司法書士手数料は
所有権移転 ２４，３３０円
所有権保存（７９．９㎡） ２０，２６０円
抵当権設定（３１８０万円） ３９，７００円
立会費用 ２０，０００円 　
登記事項証明書の取得 ８，０００円
受領証・事前調査 １０，０００円 　
日当・交通費・通信費 ８，０００円

登録免許税・登記印紙は
所有権移転４４，１００円
所有権保存７，７００円
抵当権設定３１，８００円
立会費用　なし
登記事項証明書の取得８，０００円
受領証・事前調査　なし
日当・交通費・通信費　なし
となっています。

不動産登記法は、1899年以来抜本改正され施行されることになりました。
新不動産登記法では、郵送やオンラインでの登記が可能になり。以前は、登記申請人当事者か司法書士などの代理人が登記所に必ず出頭して書面で手続きをするのが原則だったのですが、出頭する必要がなくなり、わざわざ登記所に出向かなくてもインターネットを使って登記できるようになりました。ただし、ネット上での安全性への疑問など、色々解決しなければならない問題も出てきているようです。